母子手当がもらえないのは年収のせい？支給基準と損しない働き方を解説

離婚後すぐに申請したのに、児童扶養手当(母子手当)が貰えなかった——そんな経験はありませんか？

実は、離婚直後の厳しい家計であっても、申請してすぐに支給が始まるとは限らないんです。

その理由は、「児童扶養手当(母子手当)の判定基準」にあります。この記事では、多くの人が知らないまま申請してしまう、この「母子手当の判定基準」を深掘りして解説します。

最後まで読めば、自分が児童扶養手当(母子手当)をすぐに支給してもらえる年収（所得）にあるのかが分かり、それを見据えた生活設計ができるようになります。

制度を正しく理解して上手に活用すれば、無理をせず、損しない働き方を選べるようになります。

「母子手当」は児童扶養手当の通称で、正式には児童扶養手当です。

児童扶養手当(母子手当)が貰えない年収は？

全部支給・一部支給・支給停止の早見表（所得ベース）

母子手当には「全部支給」「一部支給」「支給停止（0円）」の3段階があります。

扶養親族の数	全部支給（所得）	一部支給（所得）	収入ベース ※給与年収目安
0人	69万円まで	208万円まで	334万3,000円
1人	107万円まで	246万円まで	385万円
2人	145万円まで	284万円まで	432万5,000円
3人	183万円まで	322万円まで	480万円

※収入ベースは給与収入のみのざっくりした年収目安の換算です。控除や働き方で前後するため、判定はあくまで「所得」で確認してください。

「年収」と「所得」は違う

検索では「年収」で調べる方が多いのですが、役所が見ているのは「所得」です。

つまり同じ年収でも、控除や経費で「所得」は変わります。早見表の数字は所得で見るのがポイントです。

自分がどこに当てはまる？確認方法

児童扶養手当(母子手当)の算定のしくみ

基準になるのは「前年（または前々年）の所得」

母子手当は、その年に稼いだお金ではなく、過去の所得で判定されます。毎年11月に判定基準となる年が切り替わります。

所得から引ける控除（社会保険料・各種控除）

判定用所得は、次の式で計算されます。

判定用所得 ＝ 合計所得 ＋（受取養育費 × 80%）− 8万円（社会保険料相当の一律控除）− 諸控除

該当する「諸控除」の額が多ければ、全体の所得が下がり、手当の額が増える可能性があります。

養育費は8割が所得に加算される

見落としやすいのが養育費です。受け取った養育費の8割が所得として加算されます。

控除で判定用所得が下がる

次の控除を申告すると、判定用所得が下がって手当が増える可能性があります。給与所得者であれば、年末調整で自動的に控除が反映されます。

扶養人数（子どもの人数）で基準額が変わる

早見表のとおり、扶養している子どもが多いほど所得の限度額は上がります。子どもが増えれば、貰える年収のラインも上がる仕組みです。

子どもの人数別｜児童扶養手当(母子手当)の支給額の目安

第1子・第2子・第3子以降の月額（全部支給）

対象	全部支給（月額）
第1子	48,050円
第2子以降（1人につき加算）	11,350円

第3子以降も第2子と同額の加算になっています。

一部支給額の決まり方（所得が増えると減る仕組み）

全部支給の限度額を超えた所得に応じて10円単位で減っていきます。正確な金額は自治体の計算式で決まります。「働いた分まるごと損」にはなりませんが、所得が上がるほど手当は薄くなります。

貰える年収に抑えて損しない働き方

手当と給与、トータルで手元に残る額で考える

大事なのは「年収の数字」ではなく「手当＋給与で、最終的にいくら手元に残るか」です。給与が増えても手当が減れば、差し引きで思ったほど増えないこともあります。

「働き損」になりやすい年収ライン

所得が限度額を“わずかに”超えると、

といったことが重なり、世帯全体の収入がかえって減る「働き損」が起こり得ます。実際、ひとり親の約3割が「所得制限を意識して働く時間を抑えた経験がある」と回答しています。

それでも収入を増やすべきケース

一方で、手当に合わせて収入を抑え続けると、手当が終わったあとの生活が苦しくなるリスクもあります。子どもの年齢や手当の残り期間を見て、「今は手当を取りにいく時期」「今は収入を伸ばす時期」を切り替える視点も大切です。

よくある質問（FAQ）

去年は貰えたのに今年から止まったのはなぜ？

多くは前年の所得が上がったか、養育費の加算が影響しています。また、毎年8月の「現況届」を出さないと11月分以降が止まるため、提出忘れも原因になります。

収入が0円でも止められることはある？

あります。親や兄弟と同居している場合、扶養義務者（同居家族）の所得も判定対象になり、その所得が限度額を超えると本人に収入がなくても全額停止になることがあります。判断は自治体によって確認が必要です。

年金をもらっていても受給できる？

遺族年金・障害年金などを受けていても、年金額が手当額を下回る場合は差額を受給できる場合があります。

貯金があると母子手当は貰えない？

いいえ、貯金額は審査の対象になりません。母子手当（児童扶養手当）の判定は、あくまで「所得」で行われます。預貯金がいくらあっても、所得が限度額の範囲内であれば受給できます。

まとめ|児童扶養手当(母子手当)の判定基準を理解して、計画的に働こう

最後におさらいです。

母子手当は「年収」ではなく、養育費の加算や控除を反映した「判定用所得」で決まります。だからこそ、

この3つを押さえておけば、「知らないうちに損していた」を防げます。

生活費の全体像から働き方を逆算したい方は母子家庭、いくらあれば生活できる？で詳しく解説しています。

最後までお読みくださりありがとうございます。

ではでは。