子どもの医療費が不安なひとり親家庭へ|使える助成制度と医療費控除を解説

テンコです!

中1むすこを育てるアラフォーシングルマザーです。

子どもの医療費は、できることなら惜しみたくない。

そう思っていても、1人で家計を支えていると、通院代や検査代、眼鏡代、歯列矯正の費用を前にして、「ちゃんと払えるかな?」と不安になることがあります。

特に、眼鏡や歯列矯正は、金額が大きくなりやすい医療費です。

「安い眼鏡で我慢させるしかないのかな」
「矯正は高いから、うちは無理かもしれない」

そんなふうに、お金の不安から必要な治療をためらってしまうこともあるかもしれません。

でも、子どもの医療費には、自治体の助成制度、健康保険の給付、医療費控除など、負担を軽くするための制度があります。

テンコ

弱視や歯並び、かみ合わせの問題は、子どもの今後の成長にも大きく影響します。

制度を知り、必要なタイミングで活用できれば、子どもの健やかな成長を支えることにもつながります。

この記事では、シングルマザーが子どもの医療費で困ったときに確認したい制度を、助成・払い戻し・医療費控除に分けてわかりやすくまとめます。

目次

子どもの医療費には「自治体の助成」と「税金の控除」がある

子どもの医療費制度の3パターン解説
  • 病院での窓口負担を軽くする制度
  • 後から払い戻しを受ける制度
  • 確定申告で税金の負担を減らす制度

病院での窓口負担を軽くする制度

自治体が行っている子ども医療費助成や、ひとり親家庭等医療費助成などがこれにあたります。

受給資格証や医療証を病院の窓口で提示することで、保険診療分の自己負担が軽くなる仕組みです。

ただし、対象年齢や自己負担額、所得制限、県外受診時の扱いなどは自治体によって異なります。

後から払い戻しを受ける制度

いったん支払った後で、後から払い戻しを受ける制度です。

  • 県外の医療機関を受診した場合
  • 医療証を提示できずに通常の自己負担額を支払った場合
  • 先に治療器具代を支払い、その後加入中の健康保険へ申請するケース

このような制度は、領収書や診療明細書、医師の証明書、支給決定通知などが必要になることもあるため、書類は捨てずに、まとめて保管しておくことが大切です。

確定申告で税金の負担を減らす制度

代表的なものが医療費控除です。

医療費控除は、1月1日から12月31日までに、生計を一にする家族分の医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引ける制度です。

自治体の医療費助成や高額療養費、保険金などで戻ってきた金額は、医療費控除を計算するときに差し引く必要があります。

子どもの医療費に使える主な制度一覧

子どもの医療費に使える制度一覧

こども医療費助成は自治体ごとの制度ですが、対象年齢や自己負担額は自治体によって違います。

制 度対 象申請先
子ども医療費助成子どもの通院・入院など市区町村
ひとり親家庭等医療費助成ひとり親家庭の親・子ども市区町村
高額療養費制度医療費が高額になったとき健康保険
弱視治療用眼鏡の療養費9歳未満の小児弱視等健康保険
医療費控除年間の医療費が一定額を超えたとき税務署
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管轄が違うので、申請先も別です。

子ども医療費助成とは?

対象年齢・自己負担額は自治体によって違う

対象年齢、所得制限、1回あたりの自己負担額、薬代の扱いなどは自治体によって異なります。

お住まいの自治体のホームページで確認して下さい。

引っ越しや離婚後は、受給資格証の確認が必要

離婚後は引っ越しによる住所変更や、子どもの扶養者の変更など、手続きがたくさんあります。特に、

  • 健康保険証の変更
  • 住所変更
  • 振込口座の変更
  • 子どもの扶養変更
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離婚後に子どもの健康保険が変わった場合は、医療費助成側にも変更を届け出る必要があります。

ひとり親家庭等医療費助成とは?

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ここで、子ども医療費助成との違いを説明します。

ひとり親家庭を対象に、医療機関を受診したときの自己負担額の一部を助成する制度です。

対象は子どもだけでなく、その子を扶養する親も入ります。

ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成する制度

多くの自治体では、子どもが18歳に達した年度の3月31日までを対象としていますが、親の対象期間や細かい条件は自治体によって異なります。

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基本的には健康保険が使える「保険診療」の自己負担分が対象です。

所得制限・申請期限・必要書類に注意

ひとり親家庭等医療費助成には所得制限があります。本人の所得だけでなく、同居している扶養義務者の所得が確認される場合もあります。

たとえば、離婚後に実家で両親と同居している場合、本人の所得が基準内でも、同居する親の所得が確認されることがあります。

住民票を別世帯にしていても、同じ家に住んでいる場合は生計同一とみなされることがあるため注意が必要です。

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申請期限は概ね1年の所が多いです。
私は3月と9月に半年分まとめて申請しています。

指定の書類に領収書を添付して、自治体の窓口に申請します。

実際の対象者・助成額・申請期限・必要書類は、お住まいの市区町村の公式ページで確認してください。

高額になりやすい子どもの医療費もある

弱視治療用眼鏡は、健康保険の療養費として申請できる場合がある

協会けんぽでは、医師の指示により治療用眼鏡などを購入した場合、療養費として申請できると説明されています。

支給額は、基準額として上限が定められています。

こどもの歯列矯正は、医療費控除の対象になる場合がある

発育段階にある子どもの不正咬合の歯列矯正など、必要と認められる場合は医療費控除の対象になります。

確定申告で医療費控除できます。注意:医療費控除は年末調整ではできません!

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美容目的の歯列矯正は対象外です。

この他、医師が必要と認めたコルセットや、関節固定器、義手、義足、義眼、弾性着衣などが挙げられています。

医療費控除で確認したいこと

医療費で確認したいこと解説

子どもの医療費も、親が支払っていれば合算できる

生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、医療費控除を受けられます。

対象は、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。

助成金や保険金で戻った分は差し引く

子ども医療費助成、療養費、高額療養費、保険金などで戻った分は、医療費控除を計算するときに差し引く必要があります。

通院のための交通費も対象になる場合がある

治療のための通院費は医療費控除の対象になります。

小さい子どもの通院に付き添いが必要な場合は付添人の交通費も含まれます。ただし、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象外です。

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ただし、急病・歩行困難などで必要なタクシー代は対象になる場合があります。記録を残しておきましょう。

申請先を間違えないための早見表

内容まず確認する場所
子ども医療費助成市区町村の子育て・医療費助成窓口
ひとり親家庭等医療費助成市区町村のひとり親支援窓口
弱視治療用眼鏡の療養費加入している健康保険
高額療養費加入している健康保険
歯列矯正の医療費控除(確定申告)税務署・国税庁サイトe-Tax

医療費で困らないために、日頃から残しておきたいもの

領収書・診療明細書

確定申告で医療費控除を申請する際に必要です。

確定申告がある2月まで、ひとつにまとめて分かりやすく整理しておきましょう!申請はe-Taxからオンラインでできます。

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基本的には、5年保管が必要です。

医師の診断書・作成指示書

メガネや治療用装具など、その代金の助成を申請する際に必要になります。

手続きには時間がかかるので、受け取ったらできるだけ早く手続きを済ませましょう。

通院日と交通費のメモ

通院にかかる交通費が医療費控除の対象になる場合があります。

交通費対象になる可能性
病院までの電車代
病院までのバス代
子どもの通院に必要な親の付き添い交通費
急病・歩行困難などで必要なタクシー代
入院・退院のための公共交通機関の交通費
自家用車のガソリン代
病院の駐車場代
高速道路料金
お見舞いの交通費
入院中の子どもの世話に行く親の交通費
ついでの買い物・用事の交通費
予防接種・健康診断だけの交通費
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対象になる交通費は、治療・診療を受けるために直接必要な通院交通費です。

各種決定通知書

医療費控除を使う可能性がある年は、戻ってきた金額を証明する資料になるので保管するのが安全です。

分かりやすく、年ごとに分けるのが実用的です。

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原本が必要になる場合もあるため、医療費控除をする年は紙も残しておく方が安全です。

よくある質問

弱視治療用眼鏡は、子ども医療費助成の対象になりますか?

まず健康保険の療養費を申請し、その後に自治体の助成対象になる場合があります。自治体・加入保険によって手続きが異なるため確認が必要です。

歯列矯正はすべて医療費控除できますか?

いいえ。子どもの成長や不正咬合の治療目的など、必要性が認められる場合は対象になり得ますが、美容目的は対象外です。

医療費控除は、収入が少ないひとり親でも意味がありますか?

所得税や住民税を払っている場合は還付・軽減につながる可能性があります。ただし、非課税世帯などで税負担がない場合は効果が出にくいことがあります。

まとめ|子どもの医療費は「自治体」「健康保険」「税金」で分けて考えよう

最後におさらいです。

  • 子どもの医療費には、助成・給付・控除がある
  • ひとり親家庭向けの制度と、ひとり親でなくても使える制度を分けて考える
  • 助成の内容は自治体によって異なる
  • 弱視治療用眼鏡や歯列矯正は、高額になりやすいので使える制度を確認する
  • 離婚後は、住所・健康保険・保護者・振込口座の変更手続きを忘れずに確認する

子どもの医療費は、病院代そのものだけでなく、眼鏡、矯正、通院費など、思わぬところで負担が大きくなることがあります。

ただし、自治体の医療費助成、健康保険の療養費、医療費控除を知っておくことで、あとから戻ってくるお金や税金の負担軽減につながる場合があります。

テンコ

お子さんの健やかな成長のためにも、制度を賢く利用しましょう。

この他、シングルマザーの使える公的支援制度をまとめた記事も書いています。

ではでは。

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