塾代が高いと諦める前に！助成金が出る自治体と利用方法を解説【シンママ必見】

お子さんの周りの友達が塾に通う子が増えてきて、「ウチも塾に行かせた方がいいんじゃないか」と焦ってませんか？

塾に行ったほうがいいのは山々だけど、経済的にかなり厳しい。子どもには悪いけど、実力で行ける所で何とか頑張って貰うしかないと塾を諦めるケースは多いです。

正直なところ家計はかなり苦しく、赤字の原因の一つになってしまっていました。

ですが、そんな家庭に向けて「塾の助成金」を支援している自治体があるってご存知ですか？

塾に通うことで、お子さんは客観的に自分の苦手が理解できたり、自分に合った勉強法に出会えたりするメリットがあります。自力で学習するよりも効率的に学力を伸ばせれば、進学の選択肢も大きく広がると思いませんか？

この記事では、家計と子どもの学力の間で悩むシングルマザーに向けて、自治体が実施している塾の支援事業について詳しく解説します。あなたのお子さんの希望が叶うきっかけが、ここにあるかもしれません。

塾代に助成金を出している自治体と内容

ひとり親家庭の子どもの学習を支援するため、多くの自治体が塾代や習い事の費用補助制度を設けています。

制度は変わることがありますので、お住まいの自治体の最新情報をご確認下さい。(本記事では、令和8年6月時点の情報をまとめています)

大阪市：習い事・塾代助成事業

小学5年生〜中学3年生を対象に、月額1万円を上限とした助成を実施しています。2024年10月からは所得制限が撤廃され、より多くのご家庭が利用できるようになりました。テストの受験料にも利用可能です。

足立区：高校生世代応援支援金

高校生を対象に、塾代・習い事月謝・部活費・検定費用・進学関連費に使える費用として一律5万円の助成されます。所得要件あり（例：4人世帯で年収500万円程度以下・非課税世帯除く）

他にも、：難関校を目指す経済的に厳しい中学３年生向けにあだちはばたき塾が無料で実施（選抜試験あり)。

文京区：文京区中学生学校外学習費用の助成（塾代助成）

就学支援の補助対象家庭の中学2年生及び3年生(生活保護世帯は除く)の保護者に、年間最大10万円の学習塾授業料等の学校外学習にかかる費用を助成しています。
※東京都が実施している「受験生チャレンジ支援貸付事業」との併用はできません。

練馬区：ひとり親家庭向け学習支援事業（学習クーポン）

練馬区に居住する児童扶養手当受給世帯等の中高生を対象に、塾にかかる学習費用を助成されます。

南房総市：学校外教育サービス利用助成事業

南房総市に居住する小中学生を対象に、放課後子どもクラブ、市内外の学習塾、通信教育、文化教室、運動教室など、学校外教育にかかる費用を助成されます。

つくば市：子どもの学習塾等受講料助成金

つくば市に居住する生活保護、就学援助又は児童扶養手当を受給している小中学校(特別支援校)の児童生徒で、申請日時点で、学習塾等を利用している方を対象に月額5,000円を上限に助成されます。

さいたま市：低所得の子育て家庭児童進学支援金

令和8年度さいたま市学習支援教室に登録している児童扶養手当全額受給世帯又は、住民税非課税世帯の中学3年生、高校3年生の子がいる家庭向けに、模擬費用や受験料、大学入学一時金の支援をする事業です。

伊勢市：子どもの学習塾利用助成

伊勢市に居住している生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、就学援助受給世帯の中学生を対象に、学習塾利用費用の全部または一部助成をしています。

玉城町(三重県)：学習塾代助成事業奨学生

経済的理由により学習塾の費用を必要とする玉城市に居住している学業優良な中学生高等生を対象に、1人年額24万円（月額2万円）が支援されます。

長野市：「みらいハッ！ケン」プロジェクト

長野市に居住する小学1年生から中学3年生までのお子さんを対象に、子ども一人3万円のクーポンを配布されます。学習塾などの習い事のほか、芸術イベントや体験型イベントも含めて幅広い活動を支援しています。※学習関連は中学生が対象

山梨県：子ども未来進学支援事業

生活保護世帯の中学2年生から高校3年生を対象に、本事業に登録された学習塾での就学費用を支援しています。

富山市：ひとり親家庭学習支援事業「あっかり未来教室」

児童扶養手当受給世帯または富山市ひとり親家庭等医療費助成受給世帯の児童を対象に、公民館等を利用して無料塾を開催しています。

福岡市：子ども習い事応援事業

福岡市に居住する生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯等のうち、小学5年生から中学3年生までの子どもの保護者を対象に、年額12万円分の文化教室、スポーツ教室、学習塾等で使える電子クーポンが配布されます。
＊福岡市ひとり親家庭等医療費助成制度の対象者も含む

那覇市：まなびクーポン事業

那覇市に居住する生活保護受給世帯、就学援助認定世帯、児童扶養手当受給世帯の小学4年生から中学3年生を対象に、本市に登録された学習塾、家庭教師、通信教育等の利用費用が助成されます。

教育支援事業を展開している法人、団体

CFC(チャンス・フォー・チルドレン)

CFCが実施するスタディクーポン事業は、2011年の東日本大震災を契機に子どもの教育格差を解消することを目的として開始された共育プロジェクトです。全国から集まった寄付金を原資に、自治体と協同して全国に広がりをみせています。

経済困窮家庭の新中学3年生および新高校3年生受験生を対象に、提携する学習塾や通信教育、習い事に利用できるスタディクーポンを配布されます。

NPO団体：無料塾

NPO団体などが運営する「無料塾」も全国各地に存在し、経済的理由で塾に通えないお子さんの学習機会を支えています。

その他の支援事業と対象条件

自治体の既存制度と、国が実施予定(2026年度)の新制度では、それぞれ対象条件が異なります。

東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」の場合

学習塾や受験対策講座の受講費用（上限30万円）を無利子で貸し付ける制度で、対象には中学3年生・高校3年生だけでなく、高校中途退学者や高卒認定試験の合格を目指す方も含まれています。

この他、大人の学び直しでは、ひとり親家庭学び直し支援事業というものがあります。

申請方法と時期

国の新制度や自治体の制度によって、申請時期が異なります。

主催	申請方法	申請時期
大阪市	オンライン申請	随時
足立区	自治体窓口	随時
文京区	自治体窓口で書類申請 ※ここからダウンロードできます	一次：R8.7.1〜R8.8.31 二次：R9.1.4〜R9.3.12
練馬区	対象者にお知らせ後申込	2月上旬
千葉市	オンライン申請	R8.4.1〜R9.3.31
南房総市	書類申請	随時
つくば市	オンライン申請	4月から受講：4.1〜6.30 7月から受講：年度末まで
さいたま市	必要書類を自治体に提出	R9.3.31必着
伊勢市	書類申請 オンライン申請	随時
玉城町	必要書類を学校または自治体に提出	R82.2～R8.2.13
山梨県	登録塾へ直接連絡	随時
富山市	必要書類を自治体に提出	R8.4〜R9.3
長野市	オンライン申請	随時
福岡市	オンライン申請	随時
那覇市	必要書類を自治体に提出	R9.1.31
CFC	オンライン申請	例年2月頃
東京都	自治体窓口	随時

リストにないお住まいの自治体でも、一度ご確認することをオススメします。

悩み別 活用事例

文部科学省の振興方策では、全国どこにいても学びが保障されるよう、遠隔授業の推進や通信制高校の質の向上が図られています。一人ひとりの状況に応じた柔軟な学びの選択肢が広がっています。

もっと上を目指せるのに経済支援が追いつかない

お子さんの学力が高く、さらなるステップアップを望んでいるなら、以下の支援を活用しましょう。

受験料・模試費用の補助

国の令和8年度予算案では、ひとり親家庭や低所得世帯を対象に次のような支援を予定しています。

塾代助成の活用

大阪市の月額1万円の助成など、継続的な学習サポートが受けられます。複数の塾やオンライン学習の掛け持ちも検討できます。

東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」

受験料や塾代を無利子で貸し付ける制度です。対象校に入学すれば返済が免除されるため、そうなれば実質的な補助金となります。上限は120,000円で、複数校の受験に対応しています。

学力が追いついていない分を補いたい

無料塾の活用

全国各地にあるNPO運営の無料塾で、基礎学力の定着を図れます。

地域の学習支援事業

埼玉県「アスポート事業」など、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもを対象に、教員OBや大学生ボランティアが個別指導を行う学習教室があります。

塾代助成でオンライン学習を活用

大阪市など多くの自治体が、オンライン学習塾にも助成を適用しています。自分のペースで学習できるため、学力定着に効果的です。

進路体験活動の補助（新規）

令和8年度予算案では、オープンキャンパスの参加や職場見学に要する費用が新たに補助対象となります。進路を明確にすることで、学習のモチベーションアップにもつながります。

不登校など、置かれた環境に合わせた支援が欲しい

「居場所」機能を持つ学習教室

埼玉県「アスポート事業」などの学習教室は、単なる勉強の場だけでなく、学校や家庭以外の「安心して過ごせる居場所」としての役割も果たしています。

地域こどもの生活支援強化事業

児童館や公民館、こども食堂などを活用し、悩み相談を受けながら学習支援や食事の提供を行う取り組みが各地で進められています。

オンライン学習・通信教育への助成

外出が困難な場合でも、塾代助成を使ってオンライン学習や通信教育で経済的負担を抑えながら学習機会を確保できます。

制度を利用する時の注意点

国の令和8年度（2026年度）からの新制度は、現在予算案の段階であり、詳細な運用ルールは今後確定します。

申請期限は自治体や制度によって違うので、見落とさないことが大事です。

また、国の新制度を利用するためには、自治体の学習支援事業への登録が条件となる場合があります。早めに地域の窓口へ相談し、既存の支援に登録しておくことをおすすめします。

よくある質問

複数の制度を同時に利用できますか？

自治体によって異なります。一部の自治体では重複利用が可能ですが、上限額が設定されている場合もあります。申請窓口でご確認ください。

現在の収入では対象外と思われますが、確認する価値はありますか？

あります。令和8年度から所得制限が撤廃・拡充される制度が多くあります。また、自治体ごとに基準が異なるため、一度ご相談されることをおすすめします。

申請忘れ期限を過ぎてしまった場合は？

自治体によっては二次募集を行う場合もあります。一度窓口にご相談ください。

まとめ｜助成金を活用して、子どもの希望を実現させよう！

このような学習支援事業は、全国に拡大傾向を見せ、内容もオンライン対応や体験型など充実してきています。また、国が進めようとしている支援事業も注目です。

このような支援措置があると本当にありがたいですね。

利用できるものはしっかり活用して、お子さんの未来を諦めないでいたいですね。

この他、子どもの学習支援制度は以下の記事にまとめています。